東広島市議会 2016-06-15 06月15日－03号 例えば、住宅関係では、新築購入助成、家賃助成、自宅改修費の助成など、また、労働関係では、就職や起業支援、農林水産業就業支援など、そして、子育て関係では、医療費助成、保育料の免除等が行われ、各市町で定住・移住を促進をしております。 そこで、この中で質問ですが、全国的には地域おこし協力隊などの事業を展開しても、定住率は約30％台の低位であるというふうに聞いております。